東南アジアの将来性

更新日:2017-09-05 14:11:36

未だ発展を続ける東南アジア諸国ですが、すでに大量の外国企業が参入しており、一部の国では飽和状態になっています。日本企業においてもそれは例外ではなく、シンガポール、ベトナム、タイ辺りではあらゆる業種の日本企業がひしめき合っているような状態です。

これからの発展性を考えるなら、資源や人口、経済成長率から考えて、ビジネス的な将来性が高いのはインドネシアではないでしょうか。マレーシアやフィリピンは人口の面や経済成長の面でインドネシアには遠く及びません。

東南アジアで最大の人口を抱えており、なおかつ若者が多く、中間所得層の厚いインドネシアは、伸びしろが大きい国家と言えます。しかも天然資源も抱えているため、資源面で他国を頼る必要があまりないというのは大きなアドバンテージでしょう。

東南アジアで親日国家というと、大抵の方はタイや台湾を想像される方が多いかと思いますが、実はインドネシアも相当な親日国です。日本との歴史的つながりもあり、日本企業が受け入れられやすい土壌が出来上がっていると言えるでしょう。

東南アジアでビジネスチャンスを探すなら、これからはインドネシアの動向に注目末うべきかもしれません。そして、参入を決めるのでしたら、なるべく早い段階で動くことが求められるでしょう。

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東南アジアの軍備拡大

更新日:2014-04-25 14:22:47

アジア情勢を不安視背景から東南アジア諸国が軍備拡大の動きにあります。北朝鮮のミサイル問題・日本と中国の領土問題など各国の間で、問題が起こっているのを受けて軍備増強を図っている。東南アジア諸国は、少し前までは発展途上国と呼べるような国ではなかったが、いまは間違いなく発展途上国として、世界経済を回す役割を十分に行っているであろう。

発展途上国だから、を理由にしない為に自国は自分たちでしっかり防衛しようという考えが主流です。そんな事もあり、自分たちで自分の国を守るにはどうしたらいいかとなると、他の諸外国に負けないように軍備拡張をする事になる。

先進国と呼ばれる国は、国家予算など大きな額を軍備に回すことは容易な事ではなく、国内から反発をうけるなどの可能性を秘めています。しかし、発展途上国はまだまだこれから伸びていくために、外国に自国の経済権を委ねたくないからこそ、軍備拡大で力をこぶしているのだと思います。

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東南アジアの事件・事故

更新日:2014-03-26 12:50:10

現在企業の出張だけでなく旅行などでも、東南アジアは大変人気ですが、その裏で凶悪犯罪被害も急増しており、対処が必要となっています。

東南アジアでの現地の人間は比較的若い世代が多く、3代以上の大人が少ない為若い犯罪者が増えています。

警察も本腰をいれて警戒をしていますが、それを上回るように更に強引な手段で強盗をするなどと、いたちごっこが続いており、ビジネスで東南アジアに出向いている方でも、いつ犯罪に巻き込まれても不思議ではありません。

東南アジアを含む海外での駐在員で注意をするべき点は、まず日本とは違うと言う事を認識することにあり、仮に強盗に襲われても物を取られないように抵抗するのではなく、命をなくさないように最小の被害で済ませると言う発想をする事が必要です。

最近ではスマートフォンが広く普及されており、日本では珍しくない光景でも東南アジア諸国では、裕福な人間とみなされる場合が多く、ターゲットとならない為にも携帯電話等を触りながらの外出は控えた方が安全です。

東南アジアの暮らし

更新日:2014-03-19 11:49:13

海外進出企業の日本人駐在員によると、生活のしやすい国は東南アジアの中でもバンコクが人気が高いです。

人気を集める理由は、物価が安く日本人向けのお店やサービスが充実している事や、カンボジアや東ティモールなどに比べ治安がそれほど悪くないと言う事、親日家が多く日本語の通じる人や商店などが多くある。と言う事が挙げられます。

日本人向けのサービスについては同東南アジアのシンガポールも充実はしていますが、物価で考えると日本の東京とあまり変わらないか、もしくはそれ以上と言う事もあり頻繁には利用できません。 それに比べバンコクでは価格が4分の1程度で利用しやすいのです。

在住中の日本人も1万人以上といわれ、日本人コミュニティも形成されています。治安に関してもさほど危険ではなく、交通機関なども中心部であれば、徒歩や電車での移動が十分可能です。

生活環境が良いのは駐在員だけではなく家族にも同様で、日本にいれば金銭的に難しい家政婦を雇うことも月に僅か1万円足らずで雇う事ができ、自由な時間に買い物やエステにいくなど、日本の一般家庭では難しいような生活でもできる為、駐在員の配偶者からは大変人気です。

東南アジアでのビジネスニュース

更新日:2014-03-12 10:13:17

東南アジアは長い年月の間、世界経済の主流から外れていましたが、現在では海外の投資家によく知られた存在になりました。

世界的な金融危機で景気が低迷している欧米・中国やインドなどをよそに、東南アジア諸国連合はここ数年の間で大きな発展を遂げてきました。

マレーシアやタイでは製造業が発展し、フィリピンではIT業務が世界でもトップクラスになる等と成長を遂げてきましたが、対世界でのバランス関係がうまくいかなくなり、欧米や中国の景気停滞に伴い、リーマンショック後の世界経済の中高成長した東南アジアでも輸出が減少するなど主要な輸出品目である資源の国際価格が下落し、不安が広がっています。

当初東南アジアの将来性に希望を抱き投資した外国投資家は、東南アジア経済の先行きに対する見方が変わってくれば資金を引き揚げることになり、そうなれば東南アジアの通貨・株式市場は大きな痛手になります。

しかし東南アジアの資産バブルが崩壊しそうだと言われる中、現在の所大きな資本逃避はおきておらず、他に良い投資先もない事から楽観的な意見もあります。

欧米の返すあてもなく銀行からの借金が膨張した不動産バブルとは違い、東南アジアへの投資を行ったのは、民間投資家の自己資金によるものが主で、万が一バブルが崩壊しても、銀行や政府が巻き込まれる不安は少ないとみられています。

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